“在日天国”はリアルな話!外国人だけが得できる税制とは?

V(-¥-)V ごとう さとき


外国人だけが優遇される“在日特権”は実在するか?

在日外国人は、実態調査ができない為、所得税を極限(ゼロ)まで安くする事が可能です。一般的に「在日特権」と言われる言葉は、“ウヨ”などと呼ばれる民族主義に根ざした保守的な人たちがよく口にする言葉になります。日本国内に在住している外国人が、外国人であることが理由で日本国民では受けられない特別な権利のことです。

 

曰く

 

「在日外国人は、申請するだけで生活保護がすぐ受けられる」

 

曰く

 

「医療費や水道費は払わなくてもいい」

 

曰く

 

「税金を納めなくても平気」

 

といったモノがあります。

 

これらの“特権”は概ねデマなんですが、実は上記したデマっぽい特権の中にひとつだけ“ホントのこと”が混ざっているわけです。


Immigration and Customs Forms
Immigration and Customs Forms / {Amy_Jane}
生活保護基準は国籍に関係しない!

まず生活保護に関してですが、生活保護は日本国憲法に基づいた制度で、日本国民ではない外国人に適用すべきかという議論はあります。しかし生活保護申請に対する審査基準は国籍に関係なく、外国人だから特別審査が甘いという事実はありません。

          

在日外国人が生活保護を受けやすいという都市伝説が生まれたのは、在日外国人同士のネットワークがあり、生活保護申請がパスしやすい方法や知識を共有しているからです。それに対して日本人の生活保護申請は、一部NGOやボランティア団体のアドバイスを受けた人を除き、個人レベルでなんの知識もなしに申請をするのですから、却下される確率が高くなるのは当然でしょう。


医療費・水道費がタダになるのは生活保護を受けているから!

次の外国人は、医療費や水道費を払わなくてもいいというのも、完全なデマです。「外国人だから」という理由で医療費や水道費が免除される制度は日本にありません。実際に医療費や水道費が免除されているケースがあるとしたら、それは生活保護を受けているからです。

 

生活保護を受けると、医療費は無料になりますし、NHKの受信料も免除されます。また一部自治体ではバスや地下鉄などの無料パスも配布されますが、これは生活保護受給者全体の話で国籍は関係ありません。日本人だって生活保護を受けるレベルになれば、同じように医療費も水道費もNHKもタダになるわけです(ただし、水道料金に関しては、自治体によって対応に差があり、ホントに無料になる地域はごく一部)。


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R0010155 / duck75
“在日特権”というのはホントにある!それは税制!

そんなわけで「在日特権」と声高に叫ぶ方の中には、単なる外国人嫌いなだけで、事実関係をよく調べない“僻み根性”に凝り固まった人がデマを流しているケースもあります。

 

しかし

 

「税金を納めなくても平気」

 

という話は、必ずしもデマだとは言い切れない一面があるわけです。

 

この場合の税金は「所得税」・「住民税」で、在日外国人の場合、税務申告を上手くすれば、所得税や住民税をゼロに出来ます。そのカラクリは

 

“扶養控除”

 

です。


扶養控除を利用すると税金をタダに出来る!

扶養控除そのものは、別に外国人の為の制度ではありません。納税をしている方ならご存知の通り、配偶者や子供、あるいは年老いた両親など、自分の所得で家族を養っている場合、一定条件を満たせは所得税や住民税の金額が控除されるのが「扶養控除」になります。

 

扶養控除は養うべき家族の年齢や、その家族がパートやバイトで得ている収入によっても金額は変わってきますが、扶養家族一人あたり、所得税であれば38万円、住民税であれば33万年が控除され、そこから税率が計算されるわけです。

 

そして扶養家族と認められるのは、自分の6親等内の親族と3親等内の姻族で、前述の通り自分の家計(収入)で生活している者とされています。

 

6親等というと、家系を縦にみると自分の6代前の両親になったり、自分の孫の孫といった、すでに現在生きていないか、産まれてもいない存在です。しかし家系を横にみると祖父の兄弟のひ孫とか、曽祖父の兄弟の孫とか、同世代で生きている6親等の人もいます。


蒙古帝国世系?表
蒙古帝国世系?表 / ?卜供?社


日本の場合だと、そんな親戚は結婚式や葬式くらいの時にしか会う機会はなかったりしますが、東南アジアを中心に外国ではそんな親族も、まだ日常的に交流していたりするわけです。そこに目をつけた…というと言い方は悪いのですが、外国人の中には

 

“法律的に認められた親族を全て扶養家族として申請する”

 

という手段を使う人がいたりします。

 

それが認められれば、扶養家族は数十人というレベルになり、年収1000万円くらいあったとしても、扶養控除によって所得税や住民税は非課税になってしまうわけです。


日本人は同じ手口を使えない!ここに“在日特権”がある!

扶養控除は日本の税制度ですから、当然日本人も自分の家系図を調べて、最大6親等まで扶養控除を申請をしてもいいのですが、扶養控除の前提となる“自分の家計で生活している者”というハードルは越えられません。いくら申請しても日本国内の話ですので、親族のデータなど瞬く間に調べあげられ、実は扶養なんかしていないという事実はすぐにバレてしまいます。

 

ところが外国人が海外に在住する扶養家族を申請した場合、日本の税務署はその実態を把握できないのです。したがって仕送りをしているという事実があれば、海外にいる親族は扶養控除の対象となってウソでも減税されてしまいます。これこそまさに「在日特権」だと言えるでしょう。


外国人向けの税制改革は考えるべき!

こうした“脱税”を防ぐには、やはり外国人向けの税制を考え直すべきかもしれません。扶養家族の申請がされた場合、現地の実態調査をするにしても、タダでできるわけではありません。結局税金を使って行う事になるわけですから、徴収できる税額が余程多額でない限り、かえって経費の無駄になる可能性があります。

 

外国人の扶養家族の範囲を狭めるとか、仕送り額のみを控除の対象にするなど、無駄な金をかけないで公平な課税をする税改革をするべきでしょう。

 

 

 

V(-¥-)V ごとう さとき

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