投票に行かない人には罰金を課すという政策を公開します

斉藤みちる


投票に行かなかったから罰金を獲られた人

 

そなたは、投票に行かないと罰則があるって知ってますか?

 

投票に罰則のある罰則適用の厳格な国は、オーストラリアやタイなど10ヶ国、罰則が厳格でない国も合わせるとさらに増えます。なぜ、投票に行かないと罰せられてしまうのか、その理由を説明しますね。

 

選挙に行かない人は、世の中どうなってもいいの?自分たちが納めた税金がどう使われてもいいのでしょうか?政治家に税金を増やされたりムダ使いされたり。

 

選挙に行かない人がちょっとでも投票に行き、投票率が平均レベルになっただけでその票は、労働組合や宗教団体の汚くてエグい組織票に匹敵する影響力を持てるはず!

 

なのに投票しない、投票に行く人によって税金の仕組みも作られていて、その限られた税金を投票に行かない人に使う必要があるのか。投票に行かない人は、公共施設の利用を制限されても文句を言えないのではないか。政治に関心を持たなくても、政治が何かしてくれると完全にもたれかかり、甘えてる人が多いように思います。

 

そこで投票に行かない人から罰金を徴収すればいいと思うわけです。もちろん、インターネット投票やコンビニ投票など不断の努力も必要となるのは当然です。

 

まず、選挙権についてですがこれは義務投票制(公務説)と任意投票制(権利説)という二種類の制度があります。基本的に日本は後者の権利説に立っている状態です(ただし、公式に述べられたものではない。総務省のHP等にある説明が権利説側に準拠しているため推測で述べている)。

 

任意投票制に準拠する場合、あくまでも投票は権利の行使であり義務ではありません。従って、権利の行使をしないことに対して罰金を徴収することはできません。端的な例では、結婚は権利ですが既婚者と未婚者に税制上の優遇措置の差はあっても、未婚者に罰金が発生することはありません。

 

義務投票制に準拠する場合、投票は国から指示された公務でも、秘密投票制の下では投ぜられた票が有効なものであるかどうかの特定は困難であり、実際には無効票を投じても罰せられることはありません。違反者に対する罰則及びその適用は、国によりまちまち。罰則の種類は、罰金、入獄、選挙人名簿からの抹消など多様ですが、罰則の定めが全くない国もあります。

 

今の日本で法的に差をつけるとすれば、現在の住民税などを「選挙に関わる費用の増大」を理由に増税し、選挙に参加してくれた場合については投票所にて、その地域だけで使える金券(地域通貨的なもの)を投票後に一人ひとり一定額配るなどの形にして税制優遇措置を行うのが現行法では限界だと思います。

 

仮に罰金制にする場合は、他国(スイス、ベルギー、オーストラリアなど)のように投票が国民の義務であることを明確に憲法に規定しなければならないため、改憲が必要です。私は改憲も選択肢に含めて検討する価値はあると思っています。

 

みちる綱領

 

 義務投票制は、選挙において投票すること(または投票所へ行くこと)を有権者に対して法律上義務付ける制度です。義務投票制度または強制投票制ともよばれます。

 

主な賛成意見
  • 高い投票率を達成することができ、多数者による統治という民主主義の原則を確実に実現できる。
  • 投票率の高い選挙により成立した政府は、より高いレベルの民主的正統性を持つ。
  • 大企業や宗教団体など組織票をバックにした政治家ばかりが当選する事が少なくなる。
  • 選挙における投票は、国民の権利であるばかりではなく義務でもあり、義務投票制は国民がこの義務を果たすことを確実とする。
  • 政治的無関心層も投票することになるので、彼らも政治にある程度の関心と知識とを持つようになるはずであり、彼らの市民としての資質向上(公民教育効果)が期待できる。
  • 政治に関心のない人も投票しなければならないとなれば、彼らの多くは支持政党を持つようになるはずである。ほとんどの国民が既に支持政党を持っている状況の下では、一時的に社会経済的危機が発生しても、極端な主張が急激に支持を集めて独裁者(または独裁政党)が台頭する可能性は低くなる。
  • 物理的・精神的投票動員の必要がなくなるので、比較的お金のかからない選挙が実現できる。

 

主な反対意見
  • 独裁国家で義務投票制を採用した場合には、独裁者(または独裁政党)が国民に支持されているかのように見せかけ、民主的でない政府が民主的正統性を持っているかのように見せかけるための手段となる。
  • 不投票者に対する調査や罰則の適用にはかなりの経費がかかる。あまりに多くの財政的・人的資源を要することから、義務投票制を適切に運用できない可能性もある。
  • 投票を法律上の義務として強制する行為は、自由権に対する侵害である。「投票の自由」は「投票しない自由」を含むものである。
  • 政治に無知で無関心な有権者が大量に投票参加することは、選挙という政治的意思決定においてよい結果をもたらさない。
  • 義務投票制によって政治的に無関心な者を投票所へ行かせたところで「投票しない自由」を奪われた彼らの多くは有効な投票をするはずが無く、政治に関心や知識(および支持政党)を持つことはない。
  • ふざけて適当に投票する人間が出てくる。

  • 物理的・精神的投票動員の必要がなくなり、政党の活動が不活発になる。その結果、投票以外の市民による政治参加が不活発となり、民主政治の基盤が揺らぐことになる。
  • 高い投票率を達成できるようにはなっても、秘密投票制の下では(有効な投票をさせることまでは確保できないので)白票などの無効票が多くなる。

 

 

 斉藤みちる プロフィール

社会活動家/「みんなの社会科」管理人

その傍らオラクルカードを中心とした占いもしております。ヒット記事『陸上自衛隊レンジャー訓練』。福祉力検定3級。

Twitter @tikyuuhattenn