同性婚と憲法改正 | 憲法第24条を同性婚可能にする草案

斉藤みちる


同性婚

 

2015年6月、米連邦最高裁が認めたことにより米国全土で合法になった「同性婚」。合衆国で、法に従って司法が認めた同性婚をわが国は、どう評価し、社会に反映させるのか大変興味があります。

 

「同性婚がなぜ法律で認められないか」という問いは最終的に、国の最高法規である憲法が同性婚をどのように想定しているかの解釈へと繋がります。

 

同性婚と憲法改正

 憲法第24条

1.婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

そもそも憲法には、「両性の合意においてのみ」と結婚の要件が書いてあります。結論を言ってしまえば、これに問題があるから「憲法改正」手続きをしなければならない、となります。

 

同性婚については、「戸籍の体制が崩れる」とか、「家族の概念が崩れる」などと主張する人もいます。

 

 こういう解釈もあります。

 

「そもそも、日本国憲法24条は、「個人の人生よりも家の都合を大事にする」家制度を廃止して、愛し合う二人の人生を何より尊重することとし、親や親戚が何と言おうと、当事者二人が合意しさえすれば結婚できると定められたと見ることができる」

 

これをもって24条の目的は、「結婚できるのは異性愛者だけにする」ために作られたものではないという見解がります。しかし、「両性の合意のみに基いて」との文言がハードルとなります。

 

ここでいう「両性」とは、社会的活動、生活における男女の「差別」、つまり「平等」を示したもので、通常概念でも「両性」とは生物学的な「雌雄」ということからも男女と解するのが妥当です。

 

ですので、憲法24条の改正は、議論すべき課題なのです。

 

憲法第24条を同性婚可能にする草案

当記事では、下記のとおり、草案をつくりました。

 

 憲法第24条

1.婚姻は、婚姻相手双方の合意のみに基いて成立し、両者が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と婚姻関係における両者の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

「両性の合意」に関しては、「両者の合意」とすると、その前後関係の文章を読んだとき、イメージが漠然としすぎてしまうため、「婚姻相手双方」の合意としました。

 

夫婦に関しても、夫=男性、婦=婦人の婦であるため、同性婚では用いることができません。それゆえ、シンプルに「両者」という言葉を選択しました。「双方」もしくは、「婚姻関係における両者」というような書き方でも問題はないでしょう。

 

同性婚であるから、両性という文言を用いることができません。両者という言葉を選択しましたが、上記同様、他の言葉で置き換えることも可能です。

 

自分のセクシャリティを隠している場合

特にわが国では、自身がLGBTのいずれかであるということをカミングアウトする習慣、機会がありません。

 

自分のセクシャリティを隠している場合、結婚を機に両親にカミングアウトすることもいいかもしれません。

 

周囲に少しずつカミングアウトをし、結婚を機に両親にも認めてもらったことで、これまで「隠された存在」だった二人が初めて「認められた存在」と変わります。お互いの親や親戚に挨拶にいくなど、結婚したんだなと実感するかもしれませんね。

 

まとめ

今はまだ日本には同性婚の制度はありません。意識調査でも反対派は、まだけっこういます。どちらにしても、憲法を同性婚が出来るように変えるには、改憲勢力と護憲勢力の両方と対峙していかなければならないでしょう。

 

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なお、当サイトでは「憲法不要論」というものも提案しています。よければご覧ください。

 

 

 

 斉藤みちる プロフィール

社会活動家/「みんなの社会科」管理人

その傍らオラクルカードを中心とした占いもしております。ヒット記事『陸上自衛隊レンジャー訓練』。福祉力検定3級。

Twitter @tikyuuhattenn

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