社会福祉の法的根拠 社会福祉と日本国憲法との関係

斉藤みちる


社会福祉の日本国憲法を元にした法的根拠 イメージ

 

時に、貧困や疾病など個人の力では解決できない問題が生じることがあります。そのようなとき、誰がその人を支えていくべきなのでしょうか。家族、コミュニティなどいろいろ考えられますが、ここでは国が社会福祉の責任を負う法的根拠を考えてみます。

 

憲法25条

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

憲法25条1項は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、国民の生存権を明らかにしています。そして、1項の趣旨を実現するために同2項が、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、社会福祉の向上・増進における国の義務を明記しています。ただし、2項における「国は」という文言には地方自治体を含んだものであると解されています。

 

この生存権を規定した憲法25条の規定により、国は一定の財やサービスの供給を確保し、社会福祉の責任を負うこととなります。憲法25条の規定する生存権の法的性格について見ていきます。

 

生存権は1919年のヴァイマル憲法151条1項において「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と規定されたのを嚆矢として、第2次世界大戦後には、福祉国家(社会国家)の理念の下、多くの西欧憲法において社会権の1つとして同様の規定が置かれました。

 

この生存権の法的性格については、いくつかの説がこれまで主張されてきました。

 

プログラム規定説は、生存権規定は、個々の国民が裁判で請求できる具体的権利を保障するものではなく、国に対して国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を課したものであるとする見解です。

 

抽象的権利説は、生存権規定は、裁判上請求できる具体的権利を保障したものではないが、国民は国に対して立法・予算などによって生存権実現に必要な措置を求める法的権利(抽象的権利)を持っており、生存権を具体化する立法が存在すれば、その解釈を通じて裁判によって違憲性を争うことが出来るとする見解です。

 

具体的権利説は、生存権を具体化する立法が存在しない場合でも、国の不作為について違憲確認訴訟を提起できるとする見解です。

 

生活保護の水準が憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するに足るものであるかどうかが争われた朝日訴訟最高裁判決(最大判昭和42・5・24民集21巻5号1043頁)は、生存権の法的性格について、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないとし、具体的権利性を否定しましたが、裁判規範性については否定しませんでした。

 

このような国民の生存権の規定を受けて、憲法25条2項では社会福祉、社会保障及び 公衆衛生の向上及び増進における国の義務が規定されています。

 

生活保護法がその目的規定において、「この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定しているのを典型として、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子及びに寡婦福祉法の福祉五法(生活保護法を含めた福祉六法)など、社会福祉の分野で、生存権を具体化する諸立法が制定施行されているのです。

 

なお、社会福祉と憲法との関連を考える上では、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」として、個人の尊重・幸福追求権を規定する憲法13条についても留意する必要があります。

 

 

 

 斉藤みちる プロフィール

社会活動家/「みんなの社会科」管理人

その傍らオラクルカードを中心とした占いもしております。ヒット記事『陸上自衛隊レンジャー訓練』。福祉力検定3級。

Twitter @tikyuuhattenn