社会福祉における国の役割 社会福祉基礎構造改革により社会福祉のあり方も変化してきている

斉藤みちる


日本の街並み 上空から

 

ここでは社会福祉における国の役割を考ます。そこで大東亜戦争という言葉が適切なのか、第二次世界大戦と言うのか、あるいは太平洋戦争と言うのかわかりませんけど、その戦争の後の社会福祉の動きをおさらいしてみましょう。

 

戦争の敗戦後、短期間であわただしく緊急対策が進められました。そして日本国憲法において基本的人権の尊重が基本原理とされ、生存権規定も置かれました。しかし当初、社会福祉の対策は、低所得者層を中心とするものでした。その後、日本は高度成長期を迎え、産業構造の変化に伴い都市部への人口集中が進み、家族やコミュニティだけで対応できない問題が多く発生するようになりました。

 

また、朝日訴訟により社会福祉に対する社会的関心も高まってきました。そのなかで、国もいわゆる社会福祉六法の整備を行うこととなりました。また、年金や健康保険においても皆年金・皆保険の体制になりました。

 

かくして社会福祉の重点は、救貧対策から一般の国民を中心とした対策へと移ってきたのです。

 

1970年代に入りますと、「社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画」が1971(昭和46)年に実施されたほか、1972(昭和47)年には「児童扶養手当」が設けられました。そして、「社会保障長期計画」において「成長から福祉へ」と政策転換が唱えられ「福祉元年」と呼ばれました1973(昭和48)年には、70歳以上の高齢者に対する医療費の公費負担の導入などにより社会福祉への配分が増える兆しが見えたのでした。ところが、同年に起きたオイルショックはそれを一転させ、「社会福祉の見直し」へと政府を動かしました。

 

それまでの社会福祉は「経済成長なくして福祉なし」という考え方のもとに拡充されてきましたが、経済成長が確保されない時代に入り、成長を前提とする社会福祉のあり方を打破しなければ、社会福祉の真の確立も進展もないという、局面を迎え、社会福祉の見直しを余儀なくされました。

 

政府は、1979(昭和54)年に「新経済社会7カ年計画」を策定し、個人の自助努力と家庭や近隣、地域社会などの連帯を基礎として、適正な公的福祉を重点的に保障する「日本型福祉社会」が提唱します。1981(昭和56)年から1983(昭和58)年にかけて政府に設けられた第2次臨時行政調査会は、「増税なき財政再建」を掲げ、「活力ある福祉社会の実現」を提言しました。

 

そして、1986(昭和61)年の「国の補助金等の臨時特例等に関する法律」などにより、福祉施設の措置費などに関して国庫補助金の負担率の引き下げも行われています。

 

この社会福祉の見直しの流れは、国の負担の軽減を目的としたものでしたが、保育や介護に対する一般的ニーズへの対応が求められたことにもよることに留意しましょう。

 

1990(平成2)年には、市町村の役割を重視した福祉サービス、福祉供給システムの多元化の観点から、母子及び寡婦福祉法(当時)、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法(当時)、社会福祉事業法(当時)、老人福祉法、老人保健法、社会福祉・医療事業団法(当時)のいわゆる「福祉関係八法改正」が行われました。高齢化社会の到来が明らかとなり、さまざまな改革が行われることとなりました。

 

1997(平成9)年の児童福祉法改正による保育所の選択利用方式の導入に始まり、2000年(平成12)年の社会福祉法成立(社会福祉事業法改正)による「社会福祉基礎構造改革」は、改革の重要な到達点でもあり、また、次の時代への出発点でもあるといえます。

 

戦争敗戦後の社会福祉の動向において顕著なのは、国・地方自治体といった公的主体のみならず、地域住民、ボランティア団体、事業者などといったさまざまな主体による自助、共助、公序により地域の福祉を増進していくという点でありましょう。そして、公的主体においては、実際にサービスを提供する地方自治体の役割強化(地方分権)です。社会福祉における地方の多様性・住民ニーズの反映という観点からは、この点は当然ともいえます。社会福祉行政における国と地方自治体で触れた地方分権改革においても、国と地方自治体の役割分担において考慮されている点です。地方自治体については、地方自治法1条の2第1項が、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されています。

 

一方、国の役割については、同条2項で、「国は前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは全国的な視点に立って行われなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければ」なりませんと規定を置いているのです。

 

社会福祉における国の役割は、福祉制度の企画・立案が重視されることとなると思われますが、その際留意する必要があるのは、地域間の格差への対応であろう。国が公的主体としての責任を放棄することがないよう、財源の保障を含め社会福祉のあり方を今後とも構想していく必要があります。

 

 

 

 斉藤みちる プロフィール

社会活動家/「みんなの社会科」管理人

その傍らオラクルカードを中心とした占いもしております。ヒット記事『陸上自衛隊レンジャー訓練』。福祉力検定3級。

Twitter @tikyuuhattenn