地域福祉推進、今後の課題

斉藤みちる


地域の公園でねぞべったときの景色

 

社会福祉行政は、社会福祉の普遍化・一般化・多様化の中で、これまで画一的に、児童、障害者、高齢者など対象別に整えられてきた社会福祉の制度・サービスを地域という生活の場で得られるよう発展してきていて、その方向性を踏まえた現場での福祉の実施が求められています。

 

以下、社会福祉行政における地方自治体全般の課題と市町村の課題について解説します。

 

地方自治体全般の課題

社会福祉行政においての地方自治体は、住民の福祉増進を図るために、地域における行政を自主的に実施する役割を広く担うことで、社会福祉行政の主体的な担い手としての役割を期待されています。

 

地方分権の推進によって、社会福祉の分野では、地方自治体がその中心の位置を占めてきています。したがって、地方自治体の機能や特徴を生かし、創意工夫をしながら、総合的に地域の福祉ニーズに対応した福祉体制づくりを推進していくことが、今後の課題になります。

 

また、地方自治体には、住民の多様な福祉ニーズに応えるために、関係機関や団体と連携しながら、総合福祉としての地域福祉に取り組むことが責務とされています。つまり、社会福祉サービスの提供者が多様化しつつあるなかで、地方自治体は、民間の福祉サービス事業者、ボランティア、NPOなどと協力して、住民が参加してつくる地域福祉を推進・支援することが重要とされています。

 

そのためにも、地方自治体は、地域に根ざした総合的・包括的な福祉戦略を持つ必要があります。地方自治体の福祉経営については、環境変化に対応する柔軟な発想と、地域における広範な協働体制の組織化が欠かせず、計画策定・実施・資源調達等の経営力量も問われます。

 

市町村の課題

平成の市町村合併や三位一体改革などによって、行政のさまざまな分野で市町村の役割がより重要となってきています。住民に最も身近な行政機関の市町村は、主体的に地域住民のニーズや地域の実情に応じた福祉サービスの施策・実施を展開する必要があります。

 

社会福祉の分野においては、これまで市町村の役割を重視した取組みが進められていて、その結果、市町村の果たす役割が顕著に拡大してきています。今後、市町村には、積極的かつ計画的に、地域住民の自立生活の支援・向上に努めることが期待されています。

 

とりわけ、地域福祉の推進に関わる市町村行政の役割が、ますます重要視されてきていますが、市町村行政としては、各種計画に基づいた福祉給付体制の確保と充実を図り、福祉と保健・医療等の関連分野との連携・協力・調整を進め、地域社会での総合的かつ一体的な福祉サービスの提供を図っていくことが求められます。

 

また、民間による各種の自主的な地域福祉活動(たとえば、高齢者の見守り・訪問活動、子供を対象にした手作り工作・演芸・食事サービス、清掃、動物保護など)を支援していくことも今後の課題のひとつです。

 

 

 

 斉藤みちる プロフィール

社会活動家/「みんなの社会科」管理人

その傍らオラクルカードを中心とした占いもしております。ヒット記事『陸上自衛隊レンジャー訓練』。福祉力検定3級。

Twitter @tikyuuhattenn