地方分権一括法の制定と社会福祉行政改革

斉藤みちる


ねこたち

 

1999(平成11)年に制定された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)」は、地方自治法を含め475の関係法律を一括改正したもので、2000(平成12)年4月施行されました。この法律は、従来の中央集権型行政システムを地方分権型行政システムに転換するものであり、地方自治体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としています。

 

地方分権一括法によって、国と地方自治体における行政上の役割分担の改革や国の事務の執行方法などの改革が、行政の全領域にわたって大幅に実施され、地方分権化が進められました。

 

国と地方自治体との関係は、これまで幾多の調整を重ねて推移してきましたが、少子高齢化、行政の効率化、規制緩和、地方の時代への対応など新しい時代の要請に応えるため、地方自治の視点を再確認しつつ、広範囲にわたり、行政改革が実施されてきました。この地方分権一括法によって、国と地方自治体の関係は「上下・主従関係」から「対等・協力関係」へと変わることとなりました。

 

以下に、国と地方自治体の関係の観点から、地方分権一括法とそれに伴う法制度改正の主要な内容をまとめてみます。

 

国と地方自治体の役割分担の明確化

地方分権一括法により、地方自治体に権限移譲がなされていくと同時に、従来曖昧であった国と地方自治体の役割分担が明確になってきました。

 

国の守備範囲は、①外交や防衛などの国際社会における国家としての存立にかかわる事務、②全国的かつ統一的な実施が望まれる事務、③地方自治に関する基本的な準則に関する事務、④全国的な規模・視点に立って行う必要のある施策・事業の実施などとされ、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととなりました。

 

これに対して、住民に身近な行政は地方自治体に委ねることになり、地方自治体の自主性及び自立性を十分に発揮し、地方自治体が住民の福祉を推進することを基本原則として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが明らかにされました(地方自治法1条の2)。

 

社会福祉行政においては、基本的に、国が社会福祉の制度・施策を企画・立案し、都道府県が調整・指導・援助し、市町村がサービスを実施するというシステムであり、その実施を支える負担金や補助金も、国から都道府県を経て市町村に配分されます。

 

機関委任事務制度の廃止

地方自治体の首長(都道府県知事、市町村長)等が、国または他の地方自治体から法律または政令によって委任され、「国の機関」として処理する事務を機関委任事務といいます。戸籍、住民登録、統計調査、外国人登録、河川の維持管理などが例、1999年の地方分権一括法により廃止されました。

 

機関委任事務の処理にあたっては、首長などを国の下部機関とみなして、事務を所管する国の省庁に包括的な指揮監督権を与えるとともに、首長に対して、職務執行命令を出すことが行えました。その他にも、地方議会の条例制定権などの議決権が及ばないだけでなく、原則として議会の関与もできないなど、住民自治の観点から見て大きな問題点を有する制度でした。生活保護決定に関する事務をはじめ、社会福祉諸法における福祉の措置の多くは機関委任事務となっていました。

 

そこで、地方自治法改正では都道府県知事や市町村長を国の機関として、国の指揮監督の下に国の事務を処理させる機関委任事務制度を廃止し、機関委任事務に関する規定を地方自治法などから削除し、地方自治体が処理する事務は、自治事務化・法定受託事務化されました。

 

このような機関委任事務制度の廃止及び事務の再編成によって、社会福祉に関する事務は、生活保護法施行事務、社会福祉法人監査事務などが国から地方自治体への法定受託事務となり、国は事務処理基準を示し、地方自治体はこれに添って事務を執行することになりました。

 

また、法定受託事務以外の社会福祉関係の事務(身体障害者福祉法施行事務、知的障害者福祉法施行事務、児童福祉法施行事務など)、社会福祉施設監査事務などは、地方自治体固有の事務となる自治事務になりました。

 

現在、大部分の社会福祉関係の事務が、生活保護法の法定受託事務を除き、ほぼ自治事務となっています。

 

かくして、国は自治事務について、事務処理の標準的な指針を作成し、地方自治体の求めに応じて専門的・技術的助言を行うものとされ、こうすることによって、地方自治体が主体となった社会福祉行政の実施体制が形成されることとなります。

 

国の関与の見直し

地方分権一括法は、地方からの考えと法改正により、国などの関与制度の見直しと基本原則の法定、新しい事務区分にふさわしい関与の基本類型と手順、関与に関する係争手続きの整備などを行いました。

 

国の地方自治体に対する関与の廃止としては、たとえば、生活保護事務に関する都道府県及び市町村に対する厚生労働大臣の指揮監督ならびに市町村に対する知事の指揮監督の廃止などがあげられます。

 

また、機関委任事務に関わる包括的な指揮監督権を廃止し、地方自治体の事務処理に対する国の関与の基本類型として、助言、同意、許可、指示、代執行等の関与が規定されました(地方自治法245条)。

 

地方自治体は、その事務処理に関し、法律またはこれに基づく政令によらなければ国の関与を受けることはなく、国による地方自治体への関与は目的達成のために必要最小限のものとされます。

 

国の関与の見直しに関連して、地方自治体に対する国の関与をめぐる係争処理の制度が設けられました。この係争処理制度は、国と地方自治体との間で関与をめぐる係争が生じた場合に、行政内部の公平・中立な第三者機関の判断によって簡易かつ迅速にこれを処理し、行政内部において解決しない場合、違法に関する者は、最終的に裁判所の判断によって解決を図るというものになります。国と地方自治体の国の関与についての争いの処理については、「国地方係争処理委員会」が新設されました(地方自治法250条の7以下)。これは、対等・協力関係を基本とする国と地方自治体の関係にふさわしい合理的な係争処理の仕組みとして設けられたものです。

 

こういったことから中央集権的な福祉行政が、一連の改革によって、少なくも法制度としては分権的に再構成されたのでした。そして、市町村の現場が、そして都道府県の現場が、自ら考え、自ら実行する自治的、自立的な福祉サービスの供給主体に、そして地域の多様な福祉サービス供給主体と利用者とをコーディ-ネートする、新しい主体に転換することを求めたものでした。

 

 

コラム

沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、翁長知事が「国地方係争処理委員会」を利用するという事態が発生しています。外交防衛は国の専権事項であり、一県知事が口を出すことではないことは明らかで、「国地方係争処理委員会」が悪用された例となるでしょう。

 

 

 

 斉藤みちる プロフィール

社会活動家/「みんなの社会科」管理人

その傍らオラクルカードを中心とした占いもしております。ヒット記事『陸上自衛隊レンジャー訓練』。福祉力検定3級。

Twitter @tikyuuhattenn