過剰防犯『噂』

斉藤みちる


噂話

このページをご覧いただいているそなたは、誰かに噂されて困っているのかもしれませんね。

 

根も葉もない噂、社内での噂、恋愛トラブルで噂を流されたり、噂は迷惑この上ない行為です。ただ、前もって被害を防ぎその人を監視するという役割もあります。

 

ここでは、噂が“やりすぎ”な場合、つまり過剰防犯に当たるときの法的対処について解説していきます。

 

なお、会社にとっても、噂が広まることによって秩序が害されるようなことは避けたいもの、大きな企業であれば専門の相談部署がある場合もあります。

 

法的に噂に対処する

噂は、公然性(不特定または多数人の認識できる状態での噂話であること)の要件を満たせば、犯罪となりえます。

 

噂を流す行為は名誉棄損になりうる行為と考えられます。

 

誰が噂を流したのか。この証拠があれば慰謝料請求ができます。

 

誰が噂を流しているかわからない

誰が噂を流しているかわからないけども訴えたい時ってありますよね。そんなときは、二つの方法が考えられます。

 

ひとつは、民事責任を追及して損害賠償請求当をする方法、もうひとつは刑事告訴して刑事責任を追及する方法です。

 

ただ、加害者が特定できない場合、どちらの方法を取るにせよ、困難が伴います。

 

まず、民事裁判で損害賠償を請求する場合には、裁判所に訴状を提出し、相手方に訴状の送達がなされなければなりません。訴えられた相手である被告人は訴状に記載された請求の趣旨及び原因を見て防御方法を決定するので、訴状の送達なしには裁判は始まらないのです。

 

ところが、相手方が特定できないのでは、訴状に「当事者」も記載できないばかりか、訴状を送達することもできません。

 

加えて、不法行為による損害賠償を請求するには、不法行為と損害の発生に因果関係があることが必要ですし、「損害の発生」、すなわち損害額としていくら請求するかを決める必要もあります。

 

次に、刑事告訴する場合ですが、噂を流した者を名誉毀損罪で告訴するとしても、「このうちの誰かが噂を流したはずだ」という程度の特定では、犯罪の性質上、捜査を開始することができません。

 

もちろん、あるグループが犯罪を行っている疑いがあるという届出があり、その内偵から捜査が開始されることもあります。しかし、犯人が特定できないということになると、「そもそも犯罪事態が存在しない」と判断されてしまう可能性が高いのではないかと思われます。

 

法的措置を採ることをお考えなら、誰が、いつ、どのような内容の(虚偽の)噂を流布したのか、できる限り具体的に把握することが必要です。聞いていた目撃者の協力を得ることもひとつの方法です。

 

まとめ

誰かに噂されたら、私から言えることは、「ほおっておきましょう」ということ、平気な顔をしていれば、戦々恐々としている相手の方がおかしいということになります。後は自分自身を磨いて、今よりもっと社会の役に立つ立場に立ちましょう。そうすれば、誰も文句を言えなくなります。

 

ただ、噂の現場が会社やお店である場合、辞める、買い物に行かないなど、潔くその場から逃げるという選択もありえるでしょう。

 

 

 

 斉藤みちる プロフィール

社会活動家/「みんなの社会科」管理人

その傍らオラクルカードを中心とした占いもしております。ヒット記事『陸上自衛隊レンジャー訓練』。福祉力検定3級。

Twitter @tikyuuhattenn

ネットの自由、顔認証、集団ストーカーを解決する『プライバシー保護評議会』